トランプ等は暗殺しないほうがよいでしょう。暗殺は成功しない可能性が高いですが、暗殺の試みもしないほうがよいでしょう。それらをすることは、トランプ等の国益のためにもならない見かけの国益を追求する者、見かけの国益で大衆に迎合または大衆を煽る者たちを勢いづかせるだけです。彼らが自作自演でトランプ等の暗殺未遂をでっちあげる可能性さえあります。
何故、トランプ等のやることが国益のためにもならないのか？ 例えば、何故、関税を上げることがアメリカの国益にもならないのか？ 米ドルが基軸通貨であることの意味をトランプ等は分かっていません。米ドルが基軸通貨であることから、為替相場の変動の影響をあまり受けないという恩恵をアメリカは受けています。
もう少し詳しく言うと、以下のとおりです。世界に同程度の経済大国(A,B,C,D,E)があり、Aの通貨が基軸通貨だとします。B,C,D,Eのそれぞれが被る為替相場の変動の影響を１００とすると、Aが被る為替相場の変動の影響は１００÷５＝２０になります。実際は経済大国以外も存在するので、２０以下になります。さらにAが断トツの経済大国である場合は、２０よりはるかに小さくなります。
米ドルが基軸通貨であるためには、アメリカは関税を下げるまたは撤廃して、輸入を増やして、米ドルを世界に流通させ保持してもらわなければなりません。そうしないと米ドルが基軸通貨でなくなりアメリカの国益にもなりません。また、トランプ政権が進める減税は累進課税を強化しておらず、彼らがまさしく迎合または煽ろうとしている大衆のためにはあまりなりません。減税というと見栄えがよいですが、減税で問題になるのは累進課税が強化されるか、実質的な逆進課税になるかです。
トランプ等のやることがアメリカの国益にもならず、市民のためにもならない例は他にも多数あります。いずれはアメリカの市民もそれらのことを身をもって知り、トランプ等を排除するでしょう。
そこで、トランプ等の暗殺等の試みは彼らを勢いづかせることは確実で、その勢いで彼らは存続してしまうかもしれません。彼らが存続のために苦し紛れに自作自演でトランプ等の暗殺未遂をでっちあげる可能性さえあります。ですから、アメリカの市民を含む世界の市民は、トランプ等の暗殺等は試みさえもしないほうがよく、そのような自作自演の可能性があることを公然と語る必要があります。トランプ等は暗殺等するのではなく、自由権、政治的権利、民主制、権力分立制、法の支配と『それぞれの国家権力を自由権を擁護する法の支配系と社会権を保障する人の支配系に分立すること』の力をもって排除する必要があります。
「トランプは高齢だからどうせすぐ死ぬ。だから問題ない」というのは甘い